よくあるご質問について
本サイトに記載の内容についてよくあるご質問をまとめました。
下記に記載のないご質問については、お気軽にお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
Q. 外国人本人の意思確認は、どのように行っていますか？
A. 申請内容について、外国人ご本人が
- どの在留資格で
- どのような活動を行い
- どのような条件で在留するのか
を理解し、同意していることを確認します。具体的には、
- 申請内容を反映した書面への署名
- メール等による確認
- 必要に応じたオンラインでの簡易確認
など、記録として残る方法を用いています。
Q. 受入機関（企業）を通さず、外国人本人と直接やり取りすることはありますか？
A. 原則として、受入機関（企業）様を通じて確認を行います。
受入機関（企業）様には、雇用管理、業務内容の統制、情報管理といった重要な役割があるため、行政書士が受入機関様の指揮系統を飛び越えて外国人ご本人と直接やり取りすることは、かえって混乱を招く場合があると考えています。
Q. 外国人本人と一切接触しないまま申請することはありますか？
A. 外国人ご本人の意思確認ができない申請は行っていません。
直接の対面や会話を行わない場合であっても、申請内容への理解と同意が確認できない状態で申請を進めることはありません。
Q. なぜ、そこまで意思確認を重視するのですか？
A. 在留資格申請は、外国人ご本人の将来や生活に大きく影響する手続きです。
そのため当事務所では、
- 制度上認められているか
- 書類上の整合性が取れているか
だけでなく、ご本人の意思に基づいた申請であるかを重視しています。
Q. オンライン申請なら自分たちでも簡単にできますか？
A. オンライン申請は便利ですが、審査基準や必要書類が簡素化されるわけではありません。入力ミスや添付漏れが不許可に直結することもあるため、制度理解が浅いままの利用はリスクがあります。
Q. 不許可になってからでも依頼できますか？
A. はい、可能です。
ただし、一度不許可になった記録は残るため、不許可理由を分析し、論理を再構築して再申請する必要があります。最初から依頼するよりも難易度が高くなるため、早めのご相談をお勧めします。
Q. 特定技能の支援もお願いできますか？
A. 特定技能制度では、定期的な面談や支援計画の実施が義務付けられています。
登録支援機関としての業務や、支援計画書の作成サポートなどもご相談いただけます。
Q. 相談だけでも依頼できますか？
A. はい。正式な依頼前でも相談のみ可能です。初回相談については60分無料で承っております。
状況を伺ったうえで、必要な手続きと見積を提示します。
Q. 相談はオンラインでも可能ですか？
A. 相談についてはZoom、GoogleMeet等のオンライン面談にも対応しています。
ただし、詳細な面談・ヒアリングにつきましては、対面での対応とさせていただきます。
なお、面談・ヒアリングの際は、身分証明書等の提示をお願いします。
Q. 外国人本人から直接依頼できますか？
A. はい。本人からのご依頼も、企業担当者からのご依頼も可能です。
Q. 北海道以外の案件も対応できますか？
A. はい。入管手続きは全国対応可能です。
Q. 在留資格の取得が不許可になることはありますか？
A. はい。提出資料の不足や要件未充足がある場合、不許可となる可能性があります。
ただし、詳細なヒアリングを実施させていただき、事前確認でリスクを減らします。
Q. 不許可になった後でも再申請できますか？
A. はい。理由を分析し、改善した内容であれば再申請が可能です。
Q. どの在留資格に該当するか分かりません。
A. 職務内容・学歴・雇用条件を確認させていただき、適切な在留資格をご提案いたします。
Q. 特定技能の手続きにも対応していますか？
A. はい。受入企業側の準備から外国人側の申請まで対応いたします。
Q. 転職した場合、ビザはそのまま使えますか？
A. 職務内容や企業条件により変更申請が必要な場合がありますので、事前に確認させていただきます。
Q. 永住申請の相談もできますか？
A. はい。永住許可申請にも対応しています。
Q. 家族を日本に呼ぶ手続きはできますか？
A. 許可を受ける在留資格によりますが、当事務所では家族滞在ビザの申請にも対応しています。
Q. 申請にどれくらい時間がかかりますか？
A. 手続き内容や入管の審査状況により異なります。
目安につきましては、相談時にご案内します。
Q. 必要書類は何を準備すればよいですか？
A. 案件ごとに必要書類リストをご提示しますので、それに沿って準備していただきます。
Q. 料金はいくらですか？
A. 業務内容ごとに明確な料金表を提示しています。ただし、業務の難易度・急ぎ具合により追加費用が発生する場合がございますので、お見積もりの際に説明いたします。
Q. 会社側の立会いや面談は必要ですか？
A. 外国人ご本人様のご依頼を除き、企業様と直接面談させていただきます。詳細につきましては、事前にご案内いたします。
Q. 外国人雇用に関する社内体制の相談もできますか？
A. はい。在留資格管理や書類整備の助言も行っております。
Q. どのタイミングで相談すればよいですか？
A. 適切な在留資格を検討する必要がありますので、可能な限り、採用計画が決定した時点から早期の相談を推奨いたします。