こんなお悩みはありませんか？
企業様向け
- 在留期限の管理に不安がある
- 配置転換時に問題ないか判断できない
- 外国人本人任せの運用になっている
- 更新漏れ・資格外活動が心配
支援機関様向け
- 支援記録の整理が追いつかない
- 担当者ごとに運用がばらついている
- 面談・支援記録の管理負担が大きい
- 制度変更への対応に追われている
日本の在留資格制度は複雑で、専門的な知識がなければ気づけないリスクが潜んでいます。
適切な管理ができていなければ、知らないうちに法令違反となり、企業様や支援機関様が責任を問われる可能性もあります。
当事務所では、こうした不安を解消するため、外国人従業員の雇用管理をサポートします。
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※ すぐに相談したい という方は、LINEまたはお電話（平日9:00～18:00）でも対応しています。
外国人雇用管理サポートの重要性
「採用して終わり」ではありません
外国人が日本で働くための在留資格（ビザ）には、有効期限や活動範囲の制限があります。採用時に適切なビザを持っていても、その後の更新手続きを忘れたり、許可された範囲外の業務に従事させた場合、不法就労に該当する可能性があり、結果として企業側が不法就労助長に関する責任を問われるおそれがあります。
そのため、採用後も在留資格の内容と実際の業務内容が適合しているかを継続的に確認することが重要です。
複雑化する制度とリスク
「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」、「技能実習」など、在留資格の種類によって就労できる業務や求められる支援内容は全く異なります。社内の担当者だけで完璧に把握・管理することは容易ではないことから、専門的なサポート（管理体制）が必要とされます。
企業様向けサポート
当事務所では、単発のビザ申請代行だけでなく、企業の外国人雇用をトータルでサポートするサービスを提供しています。
サポート内容
| サポート項目 | 内容 |
| 在留資格該当性の事前診断 | 候補者の経歴と貴社の職務内容を照らし合わせ、適切な在留資格の判定や許可の可能性を精査します。 また、国内採用か海外招聘かに応じた手続きの違いやリスクも整理します。 |
| 期限管理のアラート | 従業員の在留期限を管理し、更新時期が近づいたら通知・案内を行います。 |
| 在留資格申請（更新・変更） | 申請書類の作成・提出・届出を行います。オンライン申請も可能です。 |
| 配置転換時の適法性確認 | 従業員の配置転換前に、職務内容が在留資格に適合するかを精査します。もし新しい業務が現行の資格の範囲外となる場合は、就労開始前に「在留資格変更許可申請」を行います。 |
行政書士に依頼するメリット
• 適法性の確保：専門知識に基づいた判断により、法令違反や不許可のリスクを最小限に抑えられます。
• 業務効率化：複雑な書類作成や入管への出頭が不要になり、社内担当者は本来の業務に専念できます。
• 安心の採用活動：採用前にビザ取得の可能性を判断できるため、採用後のミスマッチや内定取り消しリスクを減らせます。
登録支援機関様向けサポート
「支援業務に集中できない…」そんな悩みに
特定技能外国人の受入れが進む中、登録支援機関には多くの期待が寄せられています。
しかしその一方で、「支援どころか書類対応に追われて本来の業務に集中できない…」という声も多く聞かれます。
登録支援機関には、在留資格の確認や支援計画書の作成、外国人本人との定期的な面談、生活面での支援など、非常に幅広い業務が求められています。
さらに、制度やガイドラインの変更にも都度対応が必要で、「現場対応＋制度運用」の両立に疲弊しているケースも少なくありません。
とくに小規模な登録支援機関では、事務処理を担うスタッフが限られており、すべてを自社でこなすのは限界があります。
サポート内容
| サポート項目 | 内容 |
| 支援関連書類の整理支援 | 支援計画書や面談記録など、日々蓄積する支援関連書類について、整理・確認を支援します。 「作成が後追いになっている」「担当者ごとに記録の粒度が異なる」といった実務上起こりやすい問題についても、運用状況に応じて整理します。 |
| 記録・運用状況の確認 | 支援実施状況と記録内容にズレが生じていないか、運用状況を確認します。 「実際には対応しているが記録が追いついていない」といったケースについても、整理・確認をサポートします。 |
| 在留資格関連手続 | 在留資格に関する申請書類の作成・提出・届出を行います。 更新・変更・認定申請のほか、オンライン申請にも対応しています。 |
| 制度変更時の確認支援 | 制度改正や運用変更があった際に、現在の支援体制・運用方法に影響がないか確認を支援します。 「従来どおりの運用で問題ないか分からない」といった場合にも対応します。 |
| 業務負担軽減のための運用整理 | 支援業務の中で負担が集中しやすい部分について、業務フローや確認体制の整理を支援します。 登録支援機関が、面談や生活支援など本来の支援業務に集中できる体制づくりをサポートします。 |
行政書士に依頼するメリット
外部視点を入れることで、運用上のリスクを整理できます。
- 「やっているつもり」の見落とし防止
- 記録・運用の整合性確認
- 担当者依存の軽減
- 継続的な管理体制の整理
外国人雇用は「運用管理」が重要です
外国人雇用は、企業にとって人材不足解消や多様性確保の大きなチャンスですが、同時に厳格な法的管理が求められる領域です。 採用時だけでなく、採用後の管理・記録・制度対応まで含めた継続的な運用が求められます。
当事務所では、企業様・登録支援機関様双方に対し、現場運用を踏まえたサポートを行っています。 管理体制に不安があればぜひ一度ご相談ください。
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