こんなお悩みありませんか？
- 会社がビザに詳しくない
- 転職先からビザ申請を「自分でやって」と言われた
- ビザの更新ができるか不安
- 今の会社に転職活動を知られたくない
日本で暮らす外国人の方にとって、「在留資格（ビザ）」は生活の基盤となる非常に大切なものです。
しかし、ビザの手続きは複雑でわかりにくく、「自分は何の書類を準備すればいいのだろう？」「もし不許可になったら、日本にいられなくなるかもしれない」と、大きな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
札幌市北区の小原行政書士事務所では、日本で安心して働き、生活を続けられるよう、在留資格（ビザ）に関するあらゆるお悩みをサポートしています。
- 不許可リスク分析
→今の状況で問題になりそうな点を確認します - 転職適合性確認
→新しい仕事内容が現在のビザで認められるか確認します - 更新まで見据えた助言
→今回だけでなく、次回更新も踏まえて対応します
一人で悩まず、まずは専門家である行政書士にご相談ください。あなたの状況をしっかりとお聞きし、最適な解決策を提案いたします。
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※ 事前チェック（有料）は、在留資格審査通過の可能性診断＋申請方針について原則オンライン面談でご案内します。（料金：60分 5,500円（税込）～事前チェックの際、当事務所にご依頼される場合は、実質無料で診断可能です。）
※ すぐに相談したい という方は、LINEまたはお電話（平日9:00～18:00）でも対応しています。
外国人本人からの相談が多いケース
当事務所には、日々多くの外国人の方から様々なご相談が寄せられます。以下は、特によくある相談の例です。ご自身の状況と似ているものがあれば、ぜひ一度ご相談ください。
1. 留学生から社会人になる（就職する）
日本の大学や専門学校を卒業し、日本の会社に就職することが決まった場合、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザへ変更する必要があります。学校で学んだ専攻内容と、就職先での仕事内容が関連しているかどうかが厳しく審査されます。
2. 転職をしたい・転職をした
現在就労ビザを持って働いている方が別の会社に転職する場合、新しい会社の仕事内容が現在のビザで認められている範囲内かどうかを確認する必要があります。不安な場合は、「就労資格証明書」を取得して入管に確認してもらうことをお勧めします。また、ビザの更新時期に転職していると、新しい会社の状況についても審査されるため、慎重な手続きが求められます。
3. 日本人や永住者と結婚した
日本人や永住者の方と結婚した場合、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」のビザに変更することができます。偽装結婚を疑われないよう、交際の経緯や一緒に撮った写真などで真実の結婚であることを証明する必要があります。
4. 母国から家族を呼び寄せたい
日本で働いている方が、母国にいる配偶者や子供を日本に呼び寄せて一緒に暮らす場合、「家族滞在」のビザを申請します。あなた自身の収入で家族を養っていけること（扶養能力）を証明することが重要です。
5. 日本にずっと住み続けたい（永住ビザが欲しい）
永住許可は審査が非常に厳しく、原則日本に10年以上住んでいること、税金や年金・健康保険を期限通りに払っていること、素行が善良であることなど、多くの条件をクリアしなければなりません。
6. 自分で申請したが不許可になってしまった
ご自身で入管へ行って申請をしたものの、不許可の通知が来てしまったというご相談も多くあります。入管で不許可の理由を正確に聞き出し、その原因を解決できるのであれば、再申請をして許可をもらえる可能性は十分にあります。
このような相談に対応しています
- 留学生 → 就職するときのビザ変更
- 転職するときのビザ変更
- ビザ更新
- 配偶者ビザ
- 永住申請
- 会社がビザ手続きをしてくれない場合
行政書士に依頼するメリット
1. 許可される確率が高くなります（不許可リスクの低減）
入管の審査は、提出された書類のみで行われます。ただ申請書を書くだけでなく、あなたが法律の条件を満たしていること、日本に在留する「相当の理由」があることを、証拠となる資料や「理由書」を使って審査官にわかりやすく説明・立証しなければなりません。専門家は入管法や最新のガイドラインを熟知しているため、あなたの状況に合わせた最適な書類を作成し、許可の可能性を最大限に高めます。
2. 複雑な書類の準備をお任せいただけます
ビザの申請には、申請書のほかに、母国の証明書、市役所の書類（住民票や税金関係）、会社の決算書や雇用契約書など、非常に多くの書類を集める必要があります。丁寧にご案内しますので、何を準備すればいいのか悩む時間や手間を大幅に省くことができます。
3. トラブル時や入管からの追加対応も安心です
審査の途中で、入管から突然「資料提出通知書」が届き、追加の説明や書類を求められることがあります。期限内に適切に回答しないと不許可になってしまいます。専門家に依頼していれば、このような入管からの追加要求にも、迅速かつ的確に対応することができます。
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