外国人雇用は、会社の成長に大きなチャンスをもたらします。
しかし、入管手続きに誤りがあると、申請が不許可となってしまい、企業も外国人も不利益を被ることになりかねません。
当事務所では、
・不許可リスクの低減
・書類作成・入管対応の効率化
・外国人を安心して雇用できる体制づくり
を行っておりますので、外国人の採用を検討している企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

在留資格取得許可申請

外国人従業員を採用するお客様の在留資格申請手続きをサポートし、安心して外国人を雇用できる体制づくりを支援します。
当事務所では、

をサポートします。

在留資格変更許可申請

外国人が働ける制度がここ数年で大きく拡充され、外国人労働者が現場で活躍するチャンスが増えています。
しかし、制度ごとに要件や申請書類が異なり、たとえば以下のような注意点があります。

これらの手続きを正しく進めるには、専門的な知識と経験が欠かせません。

在留期間更新許可申請

技能実習や特定技能で働く外国人従業員を抱えるお客様にとって、「在留期間の更新」は避けて通れない大切な手続きです。
しかし、現場が忙しく「いつまでに何をすればいいのか分からない」「書類が複雑で対応できない」といった声も少なくありません。
在留資格の更新を怠ると、外国人本人が働けなくなるだけでなく、企業としての雇用継続も不可能になります。
技能実習・特定技能の在留期間は多くの場合1年単位ですが、制度上複数の期間設定があります。
この更新を忘れたり遅れたりすると、外国人従業員は「不法滞在」とみなされ、企業は「不法就労助長罪」に問われる可能性もあります。
さらに、更新には次のような要件が厳しくチェックされます。

これらを証明するための書類を整えるのは容易ではありません。
法的根拠を理解した行政書士のサポートが、適切な更新につながります。

雇用管理サービス

日本の在留資格制度は複雑で、専門的な知識がなければ気づけないリスクが潜んでいます。
適切な管理ができていなければ、知らないうちに法令違反となり、企業側が責任を問われる可能性もあります。
当事務所では、こうした不安を解消するため、外国人従業員の雇用管理をサポートします。

外国人雇用には“見えないリスク”がつきもの

「技術・人文知識・国際業務」「技能」「特定技能」など、
同じ“外国人”でも就労できるかどうかは資格ごとに大きく異なります。
さらに、以下のポイントが企業にとって大きな落とし穴となります。
・在留期限の管理
期限を過ぎると在留資格が失効し、不法滞在となるため、不法就労につながる重大なリスクがあります。
・雇用契約と実務内容の整合性
在留資格で認められない業務に従事させると、更新が不許可になることも。

制度を知らずに運用してしまうと、「気づいたら違法状態だった」という事態になりかねません。

当事務所が提供する雇用管理サービス

当事務所では、外国人従業員の雇用管理を総合的にサポートします。
適切な管理を行うことで、企業は法令違反のリスクを大幅に減らし、安心して外国人材を活用できます。
● 在留期限・更新スケジュールの徹底管理
期限一覧の作成・管理、必要書類の早期案内、更新手続きのサポートまで一括対応します。
● 資格外活動許可・就労条件の適正チェック
就労可能な業務内容、残業やシフト管理など、企業側が誤解しやすいポイントを丁寧に確認します。
● 雇用実態と在留資格の整合性確認
採用時や更新時に、業務内容・役職・配置などが在留資格と矛盾していないか細かくチェックします。

登録支援機関サポート

「支援業務に集中できない…」そんな悩みに

特定技能外国人の受入れが進む中、登録支援機関には多くの期待が寄せられています。
しかしその一方で、「支援どころか書類対応に追われて本来の業務に集中できない…」という声も多く聞かれます。
登録支援機関には、在留資格の確認や支援計画書の作成、外国人本人との定期的な面談、生活面での支援など、非常に幅広い業務が求められています。
さらに、制度やガイドラインの変更にも都度対応が必要で、「現場対応＋制度運用」の両立に疲弊しているケースも少なくありません。
とくに小規模な登録支援機関では、事務処理を担うスタッフが限られており、すべてを自社でこなすのは限界があります。

こんな場面で行政書士が役立ちます

登録支援機関が抱える以下のような業務は、行政書士が得意とする分野です。

• 在留資格に関する書類の作成・提出手続
• 支援計画書の作成や雇用契約書のチェック
• 入国前ガイダンスの資料作成・整備
• 定期報告書の作成サポート
• 外国人本人や受入企業への文書説明の補助

これらを当事務所が担うことで、登録支援機関は面談や生活支援といった“人に向き合う業務”に時間を割けるようになります。
登録支援機関の現場では、今まさに“助け”を必要としている方も多いはずです。
「うちでもお願いできるだろうか？」「こんな業務をお願いしたい」など、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所では、現場の課題に応じた最適な支援体制をご提案します。

料金案内

◇報酬額表（外国人業務関係）◇

＜留意事項＞
・　報酬額は税込み価格です。
・　報酬額は目安の金額であり、申請内容、難易度など諸条件を検討の上、報酬額をお見積りいたします。
・　報酬額のほか、官公署への印紙代、手数料、通信費、旅費交通費等の実費は別途必要となります。
・　報酬額表に記載の業務内容、報酬額は一例です。記載のない業務についてはお問い合わせください。（別途お見積りいたします。）
・　業務開始に当たり、お見積り金額の半額を着手金としていただきます。（着手金は業務終了後のお支払い金額に充当いたします。）
・　お客様のご都合により業務が完了できない状況で契約が解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承ください。
・　許認可取得を絶対条件とするご依頼はお受けすることができませんのでご了承ください。

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