建設業許可申請は、単なる書類作業ではなく「経営基盤を整える大切なプロセス」です。
一度取得すれば長期的に事業の信頼性を高め、公共工事や元請案件の受注にもつながります。
しかし、その第一歩である申請が滞ってしまっては、せっかくのビジネスチャンスを逃しかねません。
だからこそ、専門家の力を借りて“確実かつスピーディーに”進めることが重要です。

当事務所では、
新規取得、更新手続、業種追加
をすべて一括でサポートし、書類作成の負担を最小限に抑えます。

建設業許可申請（新規・更新・業種追加）

新規取得・更新・業種追加を一括対応。
専任技術者や常勤要件の確認など、許可取得要件や必要書類の確認を速やかに行い、不備のないスムーズな許可取得を支援します。
書類作成の負担を軽減し、お客様が本業に専念できるよう支援いたします。

許可申請の壁は“確認と書類づくり”にあり

建設業許可の申請で最も多いトラブルが、「書類の不備」と「要件確認のミス」です。
申請前には、以下のような確認が求められます。

これらを正確に判断し、証明するためには、法令知識だけでなく行政庁ごとの運用実務にも精通している必要があります。
また、提出書類も多岐にわたるため、「抜け漏れがないか」「最新の様式を使っているか」など、細かなチェックも欠かせません。
これらの作業を依頼することで、こうした確認作業と書類作成の負担を丸ごと軽減可能となります。

申請負担を減らすサポート

• 要件チェックの迅速な対応： 貴社の現状を迅速にヒアリングし、専任技術者・常勤要件・経営業務管理責任者などの条件を確認いたします。




• 書類作成の代行： 要件確認後に必要書類をすべて作成し、不備が生じやすい経歴証明や契約書類も丁寧にチェックいたします。




• 提出・補正対応まで一貫支援： 提出後の補正対応や行政庁とのやり取りも対応し、お客様は本業に専念したまま、許可取得まで安心してお任せいただけます。

経営事項審査

建設業許可を取ったら終わり、ではありません

「建設業許可を取ったから、これで一安心」と思っていませんか？
実は、許可を取得しただけでは公共工事に参加することはできません。
国や自治体などが発注する工事に入札するためには、「経営事項審査（通称：経審）」を受ける必要があります。
経審は、お客様の経営内容や技術力などを客観的に評価し、数値として示す制度となります。
毎年更新が必要である経審を怠ると公共工事の入札資格が失われてしまいます。

経審は公共工事への“パスポート”

経営事項審査は、建設業者の「経営状況」「技術力」「業績」などを総合的に評価し、客観的なスコアとして公表する仕組みとなります。
このスコアは、公共工事の入札に参加できるかどうかを判断する基準として使われます。
審査の内容は大きく次の3つに分かれます。

つまり、経審は「建設業許可を持つ会社の信用力・実力を見える化する」制度であり、毎年審査を受けることで、継続的に公共工事への参加資格を維持できます。

経審は“毎年の更新”が重要。専門家と確実な体制を

経営事項審査は、一度受けて終わりではありません。
公共工事に継続して参加するためには、毎年の更新を確実に行うことが重要となります。
また、経審は単なる義務ではなく、会社の信頼性を示す経営指標にもなります。
そのため、評価点が高いほど、受注のチャンスが広がり、取引先からの信用にもつながります。
当事務所では、こうした「制度の理解」と「実務の精度」の両方を支援します。
建設業許可の取得から経審、入札資格申請まで一連の流れをトータルでサポートすることで、お客様が本業に専念できる体制を整えます。

入札参加資格申請

国や自治体が発注する公共工事に参加するためには、建設業許可を持っているだけでは不十分です。
各機関ごとに定められた「入札参加資格審査」を受ける必要があります。
しかし、申請書類は自治体によって形式や必要資料が異なり、提出時期もバラバラ。
「どの書類を準備すればいいのか分からない」「経審の結果をどのように反映させるのか」など、
お客様にとって、非常にハードルが高い作業です。
そんなときこそ、契約事務の経験豊富な元地方公務員行政書士が力を発揮します。
行政対応の“内側”を知る専門家として、スムーズな入札資格申請を徹底サポートします。

元公務員だからわかる“審査側の視点”

元地方公務員として審査をする側の立場にいたからこそ、担当者がどんな点を重視し、どんな部分で不備が起こりやすいのかを熟知しています。
例えば、以下のような点は現場でよく問題になる部分です。

こうした“審査側のチェックポイント”を事前に把握し、提出前に徹底確認することで、
補正指示や再提出といった手間を最小限に抑えることができます。

入札参加資格申請に係るサポート

自治体ごとの要件確認

まずは申請先（国、県、市町村など）を特定し、それぞれの要領を確認。
必要書類、受付期間、提出形式を整理し、漏れのない準備スケジュールを立てます。

書類作成・整備

経審結果通知書、決算書、工事経歴書、社会保険関連書類などを確認し、
最新の情報に基づいて申請書類を作成します。
自治体ごとのフォーマットにも対応し、不備のない形で整備します。

提出・補正対応の代行

提出窓口での対応や補正時の説明もすべてお任せいただけます。
行政の審査担当者とのやり取りに慣れているため、スムーズかつ丁寧に進行できます。
結果として、お客様の負担を大幅に軽減し、申請成功率を高めることができます。

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