建設業許可申請は、単なる書類作業ではなく「経営基盤を整える大切なプロセス」です。
一度取得すれば長期的に事業の信頼性を高め、公共工事や元請案件の受注にもつながります。
しかし、その第一歩である申請が滞ってしまっては、せっかくのビジネスチャンスを逃しかねません。
だからこそ、専門家の力を借りて“確実かつスピーディーに”進めることが重要です。
当事務所では、
新規取得、更新手続、業種追加
をすべて一括でサポートし、書類作成の負担を最小限に抑えます。

建設業許可申請（新規・更新・業種追加）

専任技術者や常勤要件の確認など、許可取得要件や必要書類の確認を速やかに行い、不備のないスムーズな許可取得ができるよう、書類作成の負担を軽減し、お客様が本業に専念できるよう支援いたします。

許可申請の壁は“確認と書類づくり”にあり

建設業許可の申請でよくあるトラブルが、「書類の不備」と「要件確認のミス」です。
申請前には、以下のような確認が求められます。

これらを正確に判断し、証明するためには、法令知識だけでなく行政庁ごとの運用実務にも精通している必要があります。
また、提出書類も多岐にわたるため、「抜け漏れがないか」「最新の様式を使っているか」など、細かなチェックも欠かせません。
これらの作業を依頼することで、こうした確認作業と書類作成の負担を大きく軽減できます。

申請負担を減らすサポート

• 要件チェックの迅速な対応： 貴社の現状を迅速にヒアリングし、許可に必要な条件を確認いたします。
• 書類作成の代行： 要件確認後に必要書類をすべて作成し、不備が生じやすい経歴証明や契約書類も丁寧にチェックいたします。
• 提出・補正対応まで一貫支援： 提出後の補正対応や行政庁とのやり取りも対応し、お客様は本業に専念したまま、許可取得まで安心してお任せいただけます。

決算報告

建設業許可を取ったら終わり、ではありません

決算報告書の届出期間は 「毎事業年度経過後4ヶ月以内」 です。
“決算後は税務・社会保険・労務など様々な手続きが重なりやすい時期”
だからこそ、「早めの準備」と「仕組みづくり」が鍵になります。
「うちの会社はちゃんとできているのだろうか？」
「提出漏れがないように、専門家にチェックしてほしい」
そう感じた方は、ぜひ一度ご相談ください。

• 提出漏れの防止
• 必要書類の正確な作成
• スケジュール管理の代行

など、お客様の負担を大幅に軽減できます。
また、事業内容や年度スケジュールに合わせて、最適な手続きフローをご提案いたします。

経営事項審査

「建設業許可を取ったから、これで一安心」と思っていませんか？

建設業許可を取得しただけでは公共工事に参加することはできません。
国や自治体などが発注する工事に入札するためには、「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。
経審は、お客様の経営内容や技術力などを客観的に評価し、数値として示す制度となります。
毎年更新が必要である経審を怠ると、公共工事の入札資格を失うおそれがあります。

経審は公共工事への“パスポート”

経営事項審査は、建設業者の「経営状況」「技術力」「業績」などを総合的に評価し、客観的なスコアとして公表する仕組みとなります。
このスコアは、公共工事の入札に参加できるかどうかを判断する基準として使われます。
審査の内容は大きく次の3つに分かれます。

つまり、経審は「建設業許可を持つ会社の信用力・実力を見える化する」制度であり、毎年審査を受けることで、継続的に公共工事への参加資格を維持できます。

経審は“毎年の更新”が重要。専門家と確実な体制を

経営事項審査は、一度受けて終わりではありません。
公共工事に継続して参加するためには、毎年の更新を確実に行うことが重要となります。
また、経審は単なる義務ではなく、会社の信頼性を示す経営指標にもなります。
そのため、評価点が高いほど、受注のチャンスが広がり、取引先からの信用にもつながります。
当事務所では、こうした「制度の理解」と「実務の精度」の両方を支援します。
建設業許可の取得から経審、入札資格申請まで一連の流れをトータルでサポートすることで、お客様が本業に専念できる体制を整えます。

入札参加資格申請

国や自治体が発注する公共工事に参加するためには、建設業許可を持っているだけでは不十分です。
各機関ごとに定められた「入札参加資格審査」を受ける必要があります。
しかし、申請書類は自治体によって形式や必要資料が異なり、提出時期もバラバラ。
「どの書類を準備すればいいのか分からない」「経審の結果をどのように反映させるのか」など、
お客様にとって、非常にハードルが高い作業です。
そんなときこそ、契約事務の経験豊富な元地方公務員行政書士が力を発揮します。
行政対応の“内側”を知る専門家として、スムーズな入札資格申請を徹底サポートします。

元公務員だからわかる“審査側の視点”

元地方公務員として審査をする側の立場にいたからこそ、担当者がどんな点を重視し、どんな部分で不備が起こりやすいのかを熟知しています。
例えば、以下のような点は現場でよく問題になる部分です。

こうした“審査側のチェックポイント”を事前に把握し、提出前に徹底確認することで、
補正指示や再提出といった手間を最小限に抑えることができます。

入札参加資格申請に係るサポート

自治体ごとの要件確認

まずは申請先（国、県、市町村など）を特定し、それぞれの要領を確認。
必要書類、受付期間、提出形式を整理し、漏れのない準備スケジュールを立てます。

書類作成・整備

経審結果通知書、決算書、工事経歴書、社会保険関連書類などを確認し、
最新の情報に基づいて申請書類を作成します。
自治体ごとのフォーマットにも対応し、不備のない形で整備します。

提出・補正対応の代行

提出窓口での対応や補正時の説明もすべてお任せいただけます。
行政の審査担当者とのやり取りに慣れているため、スムーズかつ丁寧に進行できます。
結果として、お客様の負担を大幅に軽減し、申請成功率を高めることができます。

建設キャリアアップシステム（CCUS）

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業界の技能者を正しく評価し、処遇改善につなげるために導入された重要な制度です。
しかし、実際に登録を進めようとすると、必要書類の多さや入力項目の複雑さに戸惑う方が非常に多いです。

なぜ今、CCUS対応が求められているのか

近年、建設現場では CCUSカードの提示を求められるケースが増えています。
元請企業にとっては技能者のレベルを正確に把握する手段となり、適正な処遇や安全管理の観点からも重要視されています。
また、国も業界全体での活用を推進しています。
その一方で、

• 事業者登録
• 技能者登録
• 現場での運用

と段階が分かれており、ただ登録するだけでなく “運用できる状態にする” までが必要です。
当事務所では、CCUS登録に必要な作業を次のようにトータルでサポートしています。
● 書類収集とデータ整備を代行
必要書類の案内から収集、写真データの加工まで一括対応します。
● 事業者登録・技能者登録の申請を代行
複雑な入力作業はすべて当事務所で処理し、登録完了まで進捗管理を行います。
● 運用開始後のフォローも充実

• 新規技能者の追加登録
• レベル判定のサポート
• 就業履歴の登録
• カード更新

など、運用フェーズまで継続的に支援可能です。

許可管理サービス

建設業許可取得はゴールではなく「運用」のスタートです

建設業許可取得後の管理体制が事業継続の要 となります。
当事務所では、“許可取得後の仕組みづくり” に重点を置き、お客様のコンプライアンス維持と事業の安定運用をサポートします。
許可管理でよくある課題

• 期限管理が属人化し、更新漏れの不安がある
• 変更届・決算報告書の提出時期が把握できていない
• 申請内容の整合性チェックができていない
• 書類が煩雑で必要書類の所在や履歴が追えない
• 管理を総務や現場が兼務しており業務負担が大きい

当事務所の「抜け漏れリスクを最小限に抑える管理体制づくり」

当事務所では、人ではなく “仕組みで管理する体制づくり”を重視し、お客様ごとの実務フローにあわせて最適な管理設計を行います。

• 期限・更新の一元管理（リマインド／更新準備）
• 変更届・決算届・報告義務の漏れ防止支援
• 法令遵守体制づくり
• 書類管理・運用フローの標準化・見える化

これにより、忙しい現場・総務・経営層の負担軽減 とともに、行政対応力を強化 します。

料金案内

◇報酬額表（建設業許可関係）◇

＜留意事項＞
・　報酬額は税込み価格です。
・　報酬額は目安の金額であり、申請内容、難易度など諸条件を検討の上、報酬額をお見積りいたします。
・　報酬額のほか、官公署への印紙代、手数料、通信費、旅費交通費等の実費は別途必要となります。
・　報酬額表に記載の業務内容、報酬額は一例です。記載のない業務についてはお問い合わせください。（別途お見積りいたします。）
・　業務開始に当たり、お見積り金額の半額を着手金としていただきます。（着手金は業務終了後のお支払い金額に充当いたします。）
・　お客様のご都合により業務が完了できない状況で契約が解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承ください。
・　許認可取得を絶対条件とするご依頼はお受けすることができませんのでご了承ください。

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