1．「ビザ」と「在留資格」の概要
外国人を日本で受け入れる際、よく耳にする「ビザ」という言葉と、法令上明確に規定される「在留資格」。日常的には同じ意味で使われることもありますが、制度上は 異なるもの です。
「ビザ」は入国に関連する許可であり、「在留資格」は日本に滞在・活動するための資格です。この違いを正しく理解することは、事業者が外国人を雇用・受け入れる上で重要となります。
2．「ビザ」と「在留資格」の具体的な違い
（1）発行主体と目的
- ビザ（査証）：
日本国外の在外公館（日本大使館・領事館）が発行し、主に 入国許可の前提条件 を示すものです。 - 在留資格：
日本の 出入国在留管理庁（法務省所管） が付与し、滞在中どのような活動が可能か を定めます。
（2）使われるタイミング
- ビザ：入国前の段階で申請・発給される。
- 在留資格：上陸許可時に決定され、日本国内での滞在・活動の基盤となる。
簡単に言えば、ビザは入国のための“鍵”、在留資格は滞在中の“ルール” と捉えるとわかりやすいです。
3．事業者が特に注意すべき実務上のポイント
（1）「就労ビザ」と「在留資格」は同義ではない
一般に事業者が「就労ビザ」と呼ぶものは、実際は就労可能な在留資格の一部を指す通称です。たとえば「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格が就労可能なものとして扱われます。
（2）在留資格によって就労できる範囲が異なる
29種類ある在留資格の中には、就労が認められないもの（留学・短期滞在等）もあります。事業者は、採用・継続雇用の際に在留資格ごとの活動範囲を確認する必要があります。
（3）ビザと在留資格は更新・管理が別処理
日本国内で滞在を継続したい場合、在留資格の更新が必要です（いわゆる「ビザ更新」ではなく、在留資格の期間延長手続き）。ビザ自体は入国の際に使われるものです。
4．まとめ
- ビザは日本への入国を前提とする許可証であり、出入国前に在外公館で発給されます。 法務省
- 在留資格は入国後に付与されるもので、日本国内での滞在と活動範囲を定める資格です。
- 日常的に「ビザ」と「在留資格」が同義で使われることがありますが、制度上の目的・役割は異なります。
- 事業者は外国人雇用に際し、これら制度を正確に理解・管理することが求められます。
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