はじめに
「特定技能」と「技能実習」は、どちらも日本で外国人が働くための制度として利用されていますが、制度の目的・性質・運用方法が大きく異なります。両者を適切に理解することは、受入機関や外国人本人にとって重要です。まず、それぞれの基本的な制度概要と違いについて整理します。
1．特定技能制度と技能実習制度の概要
1-1．技能実習制度の概要
技能実習制度は、開発途上国への技能・技術・知識の移転・普及を通じて国際協力に寄与することを目的として設けられています。実習生は日本国内で技能を習得し、習得した技能を母国に持ち帰ることが期待されています。制度の基本的な趣旨としては、労働力確保ではなく、「技術移転」が位置づけられています。
1-2．特定技能制度の概要
一方、特定技能は日本国内の人手不足分野において即戦力となる外国人材を受け入れることを目的に創設された在留資格制度です。2019年4月に施行され、一定の技能・知識を有し、実務的に就労可能な外国人を対象としています。
2．制度趣旨・目的の違い
制度の根本的な目的が両者で異なります。
- 技能実習：日本の技能・技術・知識を外国人に学ばせて、発展途上国へ技能を広めることで国際協力に寄与することが目的。
- 特定技能：日本国内の人手不足を補うために即戦力となる外国人を受け入れ、就労を通じて労働力を確保することが目的。
この違いが、制度設計や運用方法の違いに直結しています。
3．対象となる外国人・要件の違い
3-1．技能実習の対象者と要件
技能実習は、原則として技能をこれから習得することが目的の人が対象です。そのため、入国時に特定の技能試験が課されるわけではなく、職種ごとに設定された「技能実習計画」に沿った業務のみ従事できます。J
3-2．特定技能の対象者と要件
特定技能では、一定の技能水準と日本語能力水準が求められます。試験等で技能・日本語能力を確認する仕組みがあり、技能実習2号を良好に修了した者については、一部の要件（技能・日本語能力）が免除される場合があります。
4．在留期間・転職・運用上の違い
両制度では在留期間や就労の自由度にも違いがあります。
在留期間
- 技能実習：1号（1年以内）、2号（2年以内）、3号（2年以内）で、通算最長5年まで。
- 特定技能：1号は通算5年まで、2号は更新により長期的な在留が可能です。
転職・転籍
- 技能実習：原則として受入れ機関の変更（転職）は認められていません。
- 特定技能：同一業種内であれば転職が可能であり、就労者の自由度が高い傾向にあります。
5．技能実習から特定技能への移行
技能実習制度を修了した後、特定技能への在留資格変更が可能な場合があります。例えば技能実習2号を良好に修了した者は、特定技能の要件の一部が免除されることがあります。ただし、移行の可否や条件は制度運用・時期により異なるため、最新の公式情報で確認することが必要です。
6．実務上の注意点
両制度には目的や運用の違いがあるため、受入機関が制度趣旨を誤解した運用をしないことが重要です。特に技能実習は本来の目的が技能移転であるため、労働力確保の手段として運用することは制度趣旨と異なります。最新の法令・運用情報を確認し、適切な手続きを行うことが必要です。
まとめ
本記事では「特定技能」と「技能実習」の違いを整理しました。
両制度は名称や外国人受入れという点で共通する部分がありますが、目的・要件・運用方法が根本的に異なります。特定技能は人手不足を補うための在留資格であり、技能実習は技能移転を通じた国際協力を目的としています。制度を正しく理解し、最新の公式情報で確認することが重要です。
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