外国人採用・受入前の対応
- 外国人を採用したいが、何から始めればいいかわからない
- この職種・業務内容で在留資格が取れるか不安
- そもそも外国人採用が可能か判断してほしい
当事務所では、このような外国人従業員の採用・受入に当たっての事前診断・コンサルティングを行うほか、関連する在留資格申請も実施します。
在留資格該当性の事前診断
候補者の経歴と貴社の職務内容を照らし合わせ、適切な在留資格（「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」等）の判定や許可の可能性を精査します。
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採用前コンサルティング（職務内容・雇用条件の整理）
貴社の業務が「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」等のどの資格に該当するかを診断し、報酬などの雇用条件が法令基準（日本人と同等以上等）を満たしているかを整理します。
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在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）
日本に入国しようとする外国人が、日本の法律（入管法）で定められた「在留資格」の要件に適合していることを、日本入国前に法務省（出入国在留管理庁）が審査・証明する公的な文書の申請手続きです。
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在留資格変更許可申請（国内採用・入社前～留学生・技能実習修了者等）
すでに何らかの在留資格を持って日本に滞在している外国人が、現在の活動目的を変更して別の活動を行う場合に、法務大臣に対して行う申請手続きです。
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在職中の雇用管理・変更対応
- 在留期間の更新時期が来た
- 業務内容や部署を変更したい
- 勤務形態・労働条件を変えてよいか判断したい
- 不法就労助長にならないか不安
当事務所では、このような外国人従業員採用後に発生する在留資格の各種手続や法的リスクコンサルティングを実施します。
在留資格変更許可申請（業務内容変更・昇格等）
すでに何らかの在留資格を持って日本に滞在している外国人が、現在の活動目的を変更して別の活動を行う場合に、法務大臣に対して行う申請手続きです。
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在留期間更新許可申請
現在日本に在留している外国人が、現在持っている在留資格のまま、在留期間（滞在期限）を延長して活動を継続するために行う手続きです。
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永住許可申請
在留資格を有する外国人が、法務大臣に対して永住者の在留資格への変更を申請し、許可を受ける手続きです。
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業務内容変更時の適法性チェック
外国人の業務内容を変更するに当たって事前に適法性をチェックします。
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社内チェック体制の構築支援
在留期限管理や業務内容変更時の社内フロー整備を実施するに当たって体制の構築を支援します。
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退職・契約終了時の対応
- 外国人が退職したが、何をすればいいかわからない
- 突然来なくなった（失踪）
- 次の会社に転職するが、自社の対応は必要？
当事務所では、このような外国人従業員が退職・契約終了となった際の各種手続やコンサルティングを実施します。
契約終了に伴う届出対応
契約終了に伴う出入国在留管理庁への届出を実施します。
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外国人離職時の企業対応サポート
外国人の突然の退職申し出への対応や、在留資格上の扱いに関するアドバイスを行い、離職に伴う企業のコンプライアンスリスクを回避します。
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