採用後に後悔しないために
「業務内容は問題ないと思ったのに、思ったより日本語が通じなくて困った…」
これは、外国人採用における現場のリアルな声です。特に中小企業においては、即戦力として期待して採用したにもかかわらず、意思疎通に問題があることで業務効率が下がるケースも少なくありません。
こうしたミスマッチを防ぐためにも、事前に「どれくらい日本語が使えるのか」をしっかりと把握することが、企業側にとって非常に重要です。
なぜ日本語力の確認が重要なのか？
外国人の方が日本で働くうえで、日本語でのコミュニケーション能力は欠かせません。日常会話ができるかどうかだけでなく、業務上の指示を理解し、報告・連絡・相談が適切にできるかどうかも、仕事の質に直結します。
「読み書きはできても、会話が苦手」「簡単な会話はできるが、専門用語は理解できない」といったギャップもありますので、採用前に客観的な指標をもって確認しておくことで、ミスマッチを減らすことができます。
JLPTを“指標”として使う
そこで活用したいのが、日本語能力試験（JLPT）です。これは日本語を母語としない人を対象とした試験で、N1（最も難易度が高い）からN5（最も易しい）までの5段階にレベル分けされています。
たとえば：
- N1：新聞や専門書も理解でき、ビジネス日本語も問題なく使えるレベル
- N2：日常会話やある程度の業務内容を理解できるレベル
- N3以下：日常生活の会話が中心で、業務にはサポートが必要な場合も
特に、接客業や事務職など、ある程度の日本語力が必要な職種では、「N2以上」を目安にする企業が多く見られます。JLPTの級数は履歴書にも記載されることが一般的であり、客観的に日本語力を測る指標として非常に有効です。
採用フローにJLPTを組み込もう
外国人採用の際は、面接や実技試験だけでなく、事前に「JLPT〇級以上取得者に限定」といった条件を設けることで、採用の精度を高めることができます。また、JLPTの取得証明書を在留資格の申請書類に添付することで、日本語能力が一定水準以上であることを裏付けることができ、申請の信頼性も向上します。
行政書士としては、こうした「在留資格」と「日本語能力」の関連性についてもアドバイス可能です。採用後のトラブルを未然に防ぐためにも、採用段階での確認は必須です。
“採用の精度”を高める第一歩
外国人を採用する際、スキルや人柄だけでなく、日本語でどこまでコミュニケーションがとれるかは非常に大きなポイントです。JLPTという客観的な基準を取り入れることで、採用ミスを防ぎ、職場の混乱を避けることができます。
小原行政書士事務所では、在留資格の取得・変更・更新手続きといった外国人に係る申請や外国人雇用に関するサービスを取り扱っております。
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