在留カードとは（制度の概要）
在留カードは、日本に 中長期間（3か月以上）合法的に在留する外国人に交付される身分証明書 です。
このカードには、外国人の在留資格や在留期間など、法務省（出入国在留管理庁）が管理する最新の情報が記載されています。また、カードにはICチップが埋め込まれ、情報の正確性・安全性が確保されています。
雇用主は、外国人を雇用する際にこの在留カードを確認し、就労が認められているかどうか判断する必要があります。不法就労者を雇用した場合、事業主が罰則の対象となる可能性もあります。
在留カードに記載されている主な事項
在留カードには、日本での合法的な滞在・就労に関わる以下のような情報が記載されています。法務省
氏名・生年月日・国籍／地域
本人の基本的な個人情報が記載されます。雇用契約書などの書類との一致を確認する際の基礎となります。
在留資格
在留資格とは、外国人が日本で行うことが許されている活動区分を示すもので、たとえば「技術・人文知識・国際業務」「介護」などがあります。
この在留資格により、就労の可否や就労可能な業務内容が異なります。雇用主はその資格が自社での就労に適合するかを確認することが重要です。法務省
在留期間（満了日）
カードには在留期間の満了日が記載されています。この日付を過ぎると在留資格自体が無効となるため、雇用期間・就労可能期間との整合性を確認します。
就労制限の有無
在留カードには「就労制限の有無」が記載されています。
- 就労が認められる在留資格の場合 → 「在留資格に基づく就労活動のみ可」などと記載されます。
- 就労が認められない場合 → 「就労不可」と記載されます。法務省
雇用主はこの欄を確認し、就労可能かを判断する必要があります。なお、就労不可であっても資格外活動許可の有無によって制限付きで就労できるケースもあります（特に留学生等の場合）。
雇用時に特に注意すべき実務上のポイント
在留資格と職務内容の一致
在留資格には、許可される活動内容が定められており、それと実際の業務内容が一致しているかを確認することが重要です。たとえば資格上認められない職務に従事させることはできません。
在留カードの有効性
カードに記載された在留期間の満了日や就労制限の欄を確認し、期限切れや不整合がないかチェックします。
また、カード自体が偽造されていないかどうかにも注意を払う必要があります（制度上、ICチップ等で真偽確認が可能とされていますが、不安がある場合は専門家に相談することが推奨されます）。
資格外活動の確認
在留資格によっては、通常は就労ができないものでも、資格外活動許可が与えられている場合に限り一定時間の就労が可能なことがあります。
これは在留カード裏面に許可の内容が記載されています。
在留カード確認だけで足りない場合がある点
在留カード記載内容だけでは判断が難しいケースもあります。
たとえば：
- 特定活動で就労可否が個別指定されている場合
- 業務内容が在留資格に適合するかの判断が難しい場合
こうした場合は、必要に応じて「就労資格証明書」の取得や、出入国在留管理庁への照会・専門家への相談を検討することがあります。
まとめ
在留カードは、日本で中長期滞在する外国人に交付される身分証明書であり、就労の可否や在留期間を確認する重要な資料です。
雇用主は、在留資格、就労制限の有無、在留期間などの記載内容を比較・確認し、法令に基づいた適正な雇用判断を行うことが求められます。
ただし、ケースによっては在留カードの記載内容だけでは判断が難しいこともあるため、必要に応じて専門家に相談したり、法令を直接確認したりすることが重要です。
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