技能実習生が特定技能へ移行する際に確認すべき要件と手続き

1．技能実習制度と特定技能制度の概要

技能実習制度は、日本で技能・技術・知識の習得を目的とする在留制度です。原則として実習修了後は帰国することが制度上の前提とされています。

一方、特定技能制度は、我が国の人手不足が深刻な特定産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。対象分野は介護・建設・宿泊など複数分野におよびます。法務省

技能実習から特定技能へ移行する場合、在留資格自体を変更する手続き（在留資格変更許可申請）が必要になります。法務省

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2．技能実習から特定技能への変更が可能なケース

技能実習中の外国人についても、特定技能への在留資格変更は可能です。
ただし、単に申請できるというだけでなく、次のような要件等が関係します。

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3．在留資格変更にあたっての主な要件

3-1．技能実習の修了状況

• 技能実習2号を良好に修了していることが基本要件となるケースが一般的です。
  　※ 「良好に修了」の判断には、2号実習が2年10ヶ月以上の履行や実習評価の内容等が影響します。

3-2．技能実習と特定技能の業務の関連性

• 技能実習の職種・作業内容と、特定技能で従事しようとする業務内容との関連性が認められることが重要です。
  　対象分野(例：介護、建設、宿泊等)の業務と関連性がない場合、認められないこともあります。

3-3．技能・日本語試験の取扱い

• 原則として、特定技能では技能試験や日本語能力試験の合格が求められますが、
  技能実習2号を良好に修了した者は、これらの試験が免除されることがあります

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4．在留資格変更の手続きの流れ

中小企業の採用担当者が押さえておくべき、基本的な申請の流れは次のとおりです。

在留資格変更許可申請書の準備

• 出入国在留管理庁所定の「在留資格変更許可申請書」を記載・準備します。

必要書類の整備

本人側書類

• 在留資格変更許可申請書
• パスポート・在留カード
• 写真
• 技能実習2号修了を示す評価資料等（該当する場合）

所属機関（受入れ企業）側書類

• 特定技能雇用契約書
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 税・保険等の証明書など企業側書類一式（企業の実績・体制を示す資料）

※ 詳細な必要書類については、出入国在留管理庁の「提出書類一覧表（特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表）」を確認して用意することが重要です。法務省

申請の提出先・申請方法

• 外国人本人が居住地を管轄する地方出入国在留管理官署へ直接申請します。

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5．実務上の注意点

労働条件と支援体制

特定技能資格は 労働者保護に関する要件も求められます。
社会保険等の加入や、生活支援の体制を整える必要があるほか、支援計画の作成・実行が必要な場合があります。

提出書類の正確性とタイミング

申請書類の不備や遅れがあると審査期間が延びる可能性があります。余裕を持った準備・早めの申請を心がけることが大切です。

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まとめ

• 技能実習から特定技能への在留資格変更は可能ですが、技能実習2号の良好修了や業務内容の関連性等の要件を確認する必要があります。
• 在留資格変更にあたっては、本人・受入企業双方で必要書類を整備し、正確に申請することが重要です。

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