「費用を抑えたくて自分で在留資格申請をしたが、不許可になってしまった」
「この段階から行政書士に依頼できるのだろうか？」
このようなご相談は、実務上非常に多くあります。
結論から言うと、
不許可後であっても、途中から行政書士に依頼することは可能です。
不許可になった申請は「引き継ぎ」できる？
まず知っておきたい点があります。
在留資格申請は、
不許可が出た時点でその申請は終了しています。
そのため、
- 途中から書類を差し替える
- 同じ申請を続ける
といったことはできません。
行政書士が関与する場合は、
新たに「再申請」する形になります。
行政書士に依頼すると何が変わるのか
最大の違いは、
「不許可理由を前提に申請を組み直す」点です。
実務では次のような対応を行います。
- 入管での不許可理由の確認
- 要件不足・説明不足の洗い出し
- 職務内容・学歴・職歴・雇用条件の再整理
- 補足説明書・理由書の作成
- 審査実務を踏まえた申請構成の見直し
単に書類を整えるのではなく、
「なぜ不許可になったのか」を修正する申請になります。
注意点｜すぐ再申請できないケースもある
すべてのケースで「すぐ再申請できる」とは限りません。
例えば、
- 在留期限が差し迫っている
- 記載内容に重大な不整合がある
- 虚偽申請と判断された可能性がある
このような場合は、
申請時期や方針を慎重に判断する必要があります。
この判断を誤ると、
再度不許可になるリスクが高まります。
「途中から頼むのは気まずい？」という不安について
ご安心ください。
実務では、
- 最初は自分でやってみた
- ネット情報を参考に申請した
- 不許可で初めて専門家が必要だと感じた
という流れはごく一般的です。
途中からのご依頼だからといって、
不利になることはありません。
まとめ
- 在留資格申請が不許可になっても、行政書士への依頼は可能
- 申請は「再申請」としてやり直す形になる
- 不許可理由の確認と申請内容の再構成が重要
- 状況によっては専門的な判断が不可欠
不許可後の対応は、
「早さ」よりも「正確さ」が重要です。
「このケースは再申請できるのか」
「どこを直せばよいのか」
お悩みの段階でも構いません。
まずは一度、専門家に相談することをおすすめします。
小原行政書士事務所では、外国人の在留資格申請や外国人雇用手続きに特化した専門サイトを開設しています。
制度の確認やご相談を検討されている方は、下記専門サイトをご参照ください。
▶ 札幌の在留資格・外国人雇用手続き専門サイト
https://office-obara.com/foreign/
