在留資格申請における「関連性」とは何か
在留資格申請において、申請者の 学歴・職歴（実務経験） と 就労予定の職務内容との関連性 は、審査で重要な判断材料のひとつです。
特に「技術・人文知識・国際業務」などの一般的な就労ビザでは、以下のような観点で関連性が確認されます。
学歴に関して公式に確認できる基本的な考え方
学歴要件そのもの
「技術・人文知識・国際業務」の基本的な学歴要件としては、以下のようなものが挙げられます。
- 日本国内・国外の大学（短期大学含む）卒業
- 日本国内の専門学校卒業（「専門士」「高度専門士」）
これらの学歴がある場合、原則として 学歴を基礎とした審査が行われます。
海外の大学卒の場合、日本の大学卒業と同等であることを証明する必要がある点にも注意が必要です。
また、学歴要件を満たさない場合でも、一定年数の実務経験により補完できる場合があります。
職務内容との関連性はどこまで求められるのか
関連性の審査ポイント
入管当局は、学歴（または実務経験）で修得した知識や技術が、就労予定の職務内容で実際に活かされるかどうか を確認します。
単に肩書が「エンジニア」や「営業」であるというだけではなく、専攻分野や身につけた専門性と 職務内容の具体的な業務内容との結びつき が見える必要があります。
例として、以下のようなケースが典型です：
- 情報工学専攻 → ITエンジニア業務（関連性が強いと判断されやすい）
- 経済学専攻 → 経理・財務・経営企画など（関連性が認められる場合がある）
- 文学部卒 → 製造現場の単純作業（関連性が認められにくい）
完全一致が必要かどうか
職務内容と学歴が 語彙的・直接的に完全一致していることが必須か というと、必ずしもそうではありません。
関連性の程度は審査官の判断によるところが大きく、専攻科目と仕事内容が一致しなくても、関連する知識・技能が活かされていると判断されることがあります。
ただし、専門学校卒などでは学歴自体が限定されているため、関連性の程度についてより厳しく見られる傾向があります。
学歴だけでなく実務経験も総合的に評価される
学歴と職務内容の関連性が薄い場合でも、十分な実務経験を示すことで関連性を補完できる場合 があります。
例えば「技術・人文知識・国際業務」では、関連する業務について一定年数の実務経験があれば、学歴要件を補うことが可能です（分野によって年数要件が異なります）。
※詳細な年数要件や例については、別途公式資料や法令要件を確認する必要があります。
学歴と職務内容の関連性が問題となりやすいケース
以下のような場面では、関連性の判断がより重要になります。
- 専攻と異なる分野への転職・就職の場合
- 文系専攻で理系的な職務内容に従事する場合
- 単純作業・訓練で習得可能な仕事と判断される業務内容の場合
このようなケースでは、関連性を立証するための具体的な説明書類や証拠 の準備が重要になります。
実務上の注意点と確認事項
書類での立証
入管審査では、以下のような書類が 関連性を示す資料として評価されます：
- 履修した科目名や卒業論文テーマ
- 職務内容説明書・雇用契約書
- 実務経験証明書・プロジェクト経験の詳細
曖昧な記載を避け、学歴と業務の関連部分を具体的に示すこと が重要です。
審査は総合判断
学歴と職務内容の関連性については、定量的な“点数化”された基準が公表されているわけではなく、入管当局が総合的に判断します。
そのため、場合によっては同じ学歴・職務内容でも審査結果が異なるケースがあり得る点に注意が必要です。
まとめ
在留資格申請において、学歴と職務内容の関連性 は重要な判断要素ですが、
・専攻と仕事内容が完全一致していることが必須ではない場合もある
・関連性の立証は書類の具体性・説明の分かりやすさが重要
・学歴が不足する場合は実務経験で補完可能な場合もある
…といったポイントを踏まえて、申請書類の準備や関連性の説明を行うことが大切です。
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