「文学部卒だからエンジニアのビザは無理」「専門学校で学んだ分野と仕事が違うから採用できない」——外国人採用の場面でよく聞かれる「専攻と業務のズレ」の話。
なぜ関連性が求められるのか、どこまで厳密に見られるのかは、実は学校の種類などによって判断が異なります。本記事では、公式ガイドラインに基づいてこの仕組みを整理します。
「関連性」は上陸許可基準に定められた要件
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で自然科学・人文科学分野の技術・知識を要する業務に従事する場合、上陸許可基準（上陸基準省令）により、次のいずれかに該当することが求められます。
- 従事しようとする業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して卒業していること
- 10年以上の実務経験があること（大学等で関連科目を専攻した期間を含めることができ、関連する業務に従事した期間も含まれます）
つまり「専攻と業務の関連性」は、学歴ルートで申請する場合の法令上の要件そのものです。ズレていると指摘されるのは、審査官の裁量的な運用ではなく、基準に照らした判断だということです。
なお、翻訳・通訳・語学の指導・海外取引業務など、外国の文化に基盤を有する業務（国際業務類型）の場合は、従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験が要件となります。ただし、大学を卒業した方が翻訳・通訳・語学の指導に従事する場合は実務経験不要とされています。
なぜ関連性が求められるのか：制度の趣旨
技人国は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動のための在留資格です。出入国在留管理庁のガイドラインでは、求人の際の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます」と記載のあるような業務内容は対象とならない旨が示されています。
つまり関連性要件は、「学んだ専門性を活かして働く」という制度趣旨の裏返しです。専攻と業務がつながっていることは、その業務が本人の専門性を必要としていることの証明でもあります。
「ズレ」の判断は一律ではない：学校種別で異なる
ここが本記事の核心です。ガイドラインでは、卒業した教育機関の性格に応じて関連性の判断の柔軟さが異なることが明示されています。
大学卒業者：柔軟に判断
大学は広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究する機関である（学校教育法第83条）という性格を踏まえ、大学における専攻科目と業務の関連性は従来より柔軟に判断するとされています。海外の大学もこれに準じ、高等専門学校（高専）も大学に準じた判断とされています。
専門学校（専修学校）卒業者：原則、相当程度の関連性が必要
一方、専修学校は職業・実際生活に必要な能力の育成を目的とする機関である（同法第124条）ことから、原則として専攻科目と業務に相当程度の関連性が必要とされています。
ただし例外があります。文部科学大臣の認定を受けた専修学校の専門課程等を修了した方（認定専修学校専門課程修了者）については、関連性を柔軟に判断するとされています。また、直接「専攻」したとは認められない場合でも、履修内容全体を見て業務に係る知識を習得したと認められるときは総合的に判断されます。
実務経験を積んだ後は柔軟に
関連性が認められた業務に3年程度従事した方については、その後に従事しようとする業務との関連性は柔軟に判断するとされています。キャリアを重ねるにつれて、判断の重心が「専攻」から「職歴」に移っていくイメージです。
実務上の対処：ズレて見えても整理次第で説明できる場合がある
「専攻と業務がズレているように見える」場合でも、次の整理で説明できる可能性があります。
- 成績証明書で履修科目を確認する：学科名ではなく、実際に履修した科目と業務の対応を具体的に整理する
- 職務内容を具体化する：「営業」「事務」といった大まかな職種名ではなく、専門知識を要する業務内容を具体的に記述する
- 実務研修の位置づけを整理する：入社当初の現場研修等は、キャリア形成上の位置づけによって認められる場合があります
逆に、履修内容と業務がどう整理しても結びつかない場合は、学歴ルートではなく実務経験ルートや別の在留資格の検討が必要になります。この見極めには個別性が大きいため、判断に迷う場合は専門家への相談をおすすめします。
まとめ
「専攻と業務がズレているとダメ」と言われる理由は、関連性が上陸許可基準の要件であり、技人国が専門性を活かして働くための在留資格だからです。
ただし判断は一律ではなく、大学卒は柔軟に、専門学校卒は原則として相当程度の関連性が必要とされ、認定課程修了や実務経験によっても柔軟になります。「ズレているように見える」段階で諦めず、履修内容と職務内容を具体的に整理することが出発点です。
