はじめに
登録支援機関の職員の方であれば、日々の支援業務の中で
「これはどう答えるべきか」「簡単に“Yes”や“No”と言えない」
と感じる相談に直面することが少なくないのではないでしょうか。
外国人本人にとっては切実な質問であっても、
制度上・実務上、即答できない内容が存在します。
本記事では、登録支援機関の現場で特に共感を得やすい
「対応に判断を要する質問」 を整理し、
行政書士としてどのように考えているかをお伝えします。
外国人相談で「対応に判断を要する質問」とは
判断を要する質問の共通点
登録支援機関の現場で対応に迷いやすい質問には、いくつか共通点があります。
- 法令を見ても明確な結論が書かれていない
- 個別事情によって判断が大きく変わる
- 最終的な判断が行政機関の審査に委ねられている
これらは、支援する側の知識不足ではなく、
制度そのものが即答を想定していない ことが理由です。
よく見られる相談の傾向
実務上、次のような聞き方をされることが多いのではないでしょうか。
- 「このまま働き続けたら、更新できますか」
- 「この業務内容は問題ないですよね」
- 「前は大丈夫と言われましたが、今後も大丈夫ですか」
いずれも、本人にとっては不安を解消したい質問ですが、
現場では非常に答えづらいものです。
「一番対応に困る質問」の具体例
登録支援機関職員が最も対応に困る質問として多いのは、
次のようなものではないでしょうか。
「このまま続けていたら、在留資格は更新できますか？」
この質問が難しい理由は明確です。
- 更新可否は将来の審査結果であり、現時点で確定できない
- 勤務内容・勤務状況・本人の生活状況など複数要素が影響する
- 行政の判断基準が個別事情を前提としている
「今の状況では直ちに問題があるとは言えない」
という説明はできても、
「更新できる」と断定することはできません。
なぜ即答できないのか ― 法令・実務上の理由
法令上、明確に線引きされていない部分
在留資格制度では、要件が抽象的に定められている部分が多く、
条文を確認しても白黒がはっきりしないケースがあります。
これは、制度が柔軟な判断を可能にする一方で、
現場の説明を難しくしている要因でもあります。
行政実務は個別判断が前提
更新や変更の審査は、
- 過去の経緯
- 現在の活動内容
- 今後の見込み
などを総合的に見て判断されます。
過去に問題がなかったからといって、
将来も同じ判断になるとは限らない点が、
支援現場での説明を難しくしています。
行政書士としての考え方と対応方針
「分かっていること」と「分からないこと」を分ける
行政書士として意識しているのは、
確認できることと、確認できないことを明確に分ける ことです。
- 法令や公式資料で確認できる内容
- 現時点では結論を出せない内容
後者については、
「現時点では公式に確認できません」
「最終判断は審査によります」
と明示することが重要だと考えています。
安易な断定をしない理由
登録支援機関の職員の方であれば、
「大丈夫と言ってあげたい」という気持ちを
一度は感じたことがあるのではないでしょうか。
しかし、安易な断定は、
結果として外国人本人に不利益をもたらす可能性があります。
そのため、慎重な説明こそが支援であると考えています。
相談時に特に注意しているポイント
事実関係の確認を最優先する
判断を要する相談ほど、
前提となる事実関係の確認が欠かせません。
- 実際の業務内容
- 契約書と実態の差
- 過去の在留歴
これらが曖昧なままでは、
正確な整理はできません。
将来の見込みの伝え方
将来に関する質問には、
「可能性」という言葉を使いながらも、
断定を避ける説明が必要になります。
登録支援機関と行政書士が
同じスタンスで説明できることが、
外国人本人の安心にもつながります。
おわりに（まとめ）
外国人からの相談の中には、
制度上、どうしても即答できない質問が存在します。
それは、支援する側の能力不足ではなく、
在留資格制度の特性によるものです。
登録支援機関職員の方が感じている
「答えにくさ」や「判断の難しさ」は、
行政書士の実務感覚とも共通しています。
重要なのは、
分かっていることと分かっていないことを整理し、
確認の重要性を丁寧に伝えることです。
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