在留資格申請を放置した場合に生じ得るリスクと取るべき対応

在留資格申請の基本（法令に基づく概要）

外国人が日本に中長期滞在する場合、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づき、在留資格と在留期間が与えられます。滞在を継続したい場合は、有効期限内に期間の更新申請や資格変更申請を行う必要があります。

更新や変更の申請は、原則として 在留期間満了日の2か月前から提出可能 とされています。法務省

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在留資格申請を「放置する」とはどのような状態か

「放置」とは、以下のようなケースが一般的に該当します。

• 在留期間の満了日を過ぎても、更新申請・変更申請を行っていない
• 申請すべき時期であるにも関わらず、何も手続きをしていない
• 在留期限を過ぎて長期間その状態を継続している

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在留資格申請を放置した場合に生じ得る主なリスク

不法残留と法的な影響

在留期間満了日を過ぎても適切な申請をしていない場合、原則として 法的な在留資格がなくなり、「不法残留」とみなされます。

不法残留となると、以下のような影響が考えられます：

• 法令違反状態となる（入管法違反）
• 就労など在留資格に基づく活動ができなくなる
• 退去強制や再入国禁止等の処分になる可能性がある（一定期間日本に再入国できなくなる場合あり）法務省

※ 出入国在留管理庁が個別ケースごとに審査を行うため、どの処分が適用されるかは判断が分かれます。

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在留申請の基本的な制度と申請中の特例

申請中の「特例期間」

在留期間満了日までに 更新や変更の申請を行い、受理された場合、その申請に対する処分が出るまで、または 在留期限から 最大2か月間 は引き続き日本に在留することができる 特例期間 が設けられています。

この特例期間中は、現在の在留資格に基づく滞在や活動が継続できます。

※ ただし、この取扱いが適用されるのは 在留期限までに申請が受理された場合に限られる ため、期限を過ぎてから申請すると特例は適用されません。

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申請が進められていない場合に取るべき対応

まず確認すべき事項

• 在留期限の日付
• 既に申請をしているか否か
• 申請が受理されたかどうか

これらをまず確認し、状況が不明確な場合は 出入国在留管理局へ直接問い合わせることが重要 です。

手続きを進めるための基本的な対応

• 在留期限より早めに申請準備を行う
• 必要書類を整理し、期限に余裕をもって申請する
• 申請中は「特例期間」の適用を確認する

※ 申請の手続きや必要書類については、在留資格ごとに異なりますので、入管局や公式サイトで最新の確認をしてください。

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まとめ

在留資格の申請を期限までに行わない場合、法的な在留資格がなくなり不法残留となる可能性が生じます。不法残留になると、退去強制や再入国禁止等の不利益が生じる可能性があります。また、期限までに申請した場合でも、申請が受理されなければ特例期間は適用されません。

制度や運用について不安がある場合は、できるだけ早めに専門家（行政書士）に相談することが重要です。

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