1．所属機関のカテゴリーとは
在留資格申請において用いられる「所属機関のカテゴリー」とは、外国人が就労する（または就労予定の）所属機関（会社・団体）を一定の基準で区分した制度を指します。
この区分は、主に就労系在留資格（例：「技術・人文知識・国際業務」など）の申請実務において用いられています。
所属機関カテゴリー制度は、在留資格申請の審査を効率的かつ適正に行う目的で設けられており、
企業の規模・実績・公的な信用情報の有無など、公式資料で確認できる客観的要素に基づいて区分されます。
なお、すべての在留資格においてカテゴリー区分が用いられるわけではなく、
主に就労系在留資格の申請書類案内において明示されています。
2．所属機関カテゴリーの区分内容
カテゴリー1〜4の概要
公式資料上、所属機関は以下の4つのカテゴリーに区分されています。
- カテゴリー1
上場企業や国・地方公共団体など、一定の公的信用が明確に確認できる機関 - カテゴリー2
前年分の法定調書合計表を提出しており、一定規模以上の実績が確認できる機関 - カテゴリー3
カテゴリー1・2に該当しないが、事業実態が確認できる機関 - カテゴリー4
新設法人など、提出実績や客観資料が限定的な機関
※上記は、出入国在留管理庁が公表している申請案内資料で確認できる範囲の整理であり、
詳細な内部審査基準や評価方法までは公表されていません。
カテゴリー該当性の判断について
所属機関がどのカテゴリーに該当するかは、
申請人や企業が自由に選択できるものではなく、提出資料に基づき判断されるものです。
また、カテゴリー判断の詳細なプロセスについては、
公式にすべてが明示されているわけではありません。
そのため、
「どの書類を提出すれば必ずどのカテゴリーになるか」
といった断定的な整理はできない点に注意が必要です。
3．所属機関カテゴリーが在留資格申請に与える影響
提出書類の違い
所属機関カテゴリーの違いが最も明確に影響する点は、
在留資格申請時に求められる提出書類の範囲です。
一般的に、
- カテゴリー1・2の場合：提出書類が一部省略される
- カテゴリー3・4の場合：事業内容・雇用状況等を確認する書類が多く求められる
といった整理が、公式の申請案内上で確認できます。
審査の有利・不利について
しばしば
「カテゴリーが低いと不利になるのではないか」
という質問を受けますが、公式情報上、カテゴリーのみで許可・不許可が決まるとは示されていません。
在留資格審査は、
- 申請人本人の活動内容
- 職務内容と在留資格との適合性
- 所属機関の事業実態
などを総合的に見て判断されるとされています。
したがって、
カテゴリーが3や4であること自体を理由に不許可になると断定することはできません。
4．実務上の注意点
カテゴリーの自己判断に注意
実務上よく見られる注意点として、
企業側・申請人側がカテゴリーを誤って自己判断してしまうケースがあります。
誤った前提で書類を省略すると、
- 追加資料の提出を求められる
- 審査に時間を要する
といった結果につながる可能性があります。
地域・個別事情による差異
出入国在留管理行政においては、
個別事案の事情や提出資料の内容によって取扱いが異なる可能性があります。
このため、
最新の申請案内や公式資料を必ず確認することが重要です。
5．まとめ
所属機関のカテゴリーは、在留資格申請において
主に提出書類の範囲や手続負担に影響する制度です。
一方で、
- カテゴリーのみで許可・不許可が決まるわけではないこと
- 公式に明示されていない点も多いこと
を踏まえ、個別事案ごとの慎重な確認が不可欠です。
在留資格申請にあたっては、
必ず最新の公式資料を確認し、判断に迷う場合は専門家へ相談することが望まれます。
小原行政書士事務所では、外国人の在留資格申請や外国人雇用手続きに特化した専門サイトを開設しています。
制度の確認やご相談を検討されている方は、下記専門サイトをご参照ください。
▶ 札幌の在留資格・外国人雇用手続き専門サイト
https://office-obara.com/foreign/
