育成就労制度は2027年4月1日に施行されますが、それに先立つ「施行日前申請」の受付がすでに始まっています。監理支援機関の許可申請、育成就労計画の認定申請、それぞれのスケジュールと今から準備すべきことを、外国人技能実習機構（OTIT）の公式案内に基づいて整理します。
1. 育成就労制度とは
育成就労制度は、現在の技能実習制度に代わる新しい制度として、令和9年（2027年）4月1日に施行されます。制度の詳細な運用は外国人技能実習機構（OTIT）が担い、技能実習における監理団体に相当する役割は「監理支援機関」が担うことになります。
制度の本格スタートはまだ先ですが、監理団体・登録支援機関の皆さまの中には、「いつから準備を始めればいいのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。実は、施行日を待たずに申請できる仕組みがすでに動き出しています。
2. 「施行日前申請」とは何か
外国人技能実習機構は、育成就労制度の施行（令和9年4月1日）に先立ち、次の2つの申請を「施行日前申請」として受け付けています。
- 監理支援機関の許可申請
- 育成就労計画の認定申請
いずれも、制度が始まる前の段階で申請を行い、施行日に間に合うよう準備を進めるための仕組みです。施行日になってから申請を始めるのではなく、前もって申請できることがポイントです。
3. 監理支援機関許可の施行日前申請（2026年4月15日開始）
監理支援機関の許可申請（施行日前申請）は、令和8年（2026年）4月15日から受け付けが始まっています。
外国人技能実習機構の公式案内では、次の点が案内されています。
- 申請先は機構本部審査課分室であり、監理団体の許可申請とは宛先が異なるため注意が必要です。
- 多数の申請が集中することが予想されるため、施行日以降早期に監理支援事業を行うことを希望する場合は、監理支援事業を開始する6か月以上前までの申請が強く推奨されています。例えば、施行日（令和9年4月1日）から事業を行いたい場合は、令和8年9月30日までに申請することが推奨されています。
- 許可証は、原則として令和9年4月以降に郵送される予定です（一部、令和8年8月31日までの申請については、令和9年3月に郵送される場合があります）。
申請書の記載不備や提出書類の不足があると、審査の順番が前後したり、手続きが遅延したりする可能性がある点にも注意が必要です。
4. 育成就労計画認定の施行日前申請（2026年9月1日開始）
育成就労計画の認定申請（施行日前申請）は、令和8年（2026年）9月1日から受け付けが始まっています。
外国人技能実習機構の公式案内では、次の点が案内されています。
- 受付は、機構の地方事務所・支所で行われます（監理支援機関許可の申請先である機構本部審査課分室とは窓口が異なります）。
- 施行日前申請の結果は、令和9年4月1日以降、順次郵送される予定です。
つまり、育成就労計画の認定申請は、受け付けが始まったばかりの、鮮度の高い動きだといえます。
5. 監理団体・受入企業が今から準備すべきこと
これまで見てきたとおり、育成就労制度は「施行日になってから動き出す」制度ではなく、施行前の今の時点で申請の受け付けがすでに進んでいます。特に監理支援機関の許可申請は、施行日から早期に事業を行いたい場合の推奨期限（令和8年9月30日）が近づいています。
技能実習からの移行を検討している監理団体、登録支援機関としての実績を育成就労にも活かしたいと考えている事業者の皆さまは、次の点を早めに確認しておくことをおすすめします。
- 自団体が監理支援機関の許可を取得する必要があるか、そのタイミング
- 育成就労計画の認定申請に向けて、必要書類の準備状況
- 申請窓口（機構本部審査課分室／地方事務所・支所）の違いの把握
申請内容に不備があると審査が遅延する可能性もあるため、外国人技能実習機構が公開している申請手続・提出書類一覧を確認した上で、計画的に準備を進めることが重要です。
まとめ
育成就労制度の施行は2027年4月1日ですが、監理支援機関の許可申請（2026年4月15日〜）、育成就労計画の認定申請（2026年9月1日〜）は、いずれもすでに受け付けが始まっています。施行後に慌てて動くのではなく、今の段階から計画的に準備を進めることが、円滑な制度移行につながります。
